詐欺によっては被害に遭いやすい高齢者だけではなく、若年者も被害に遭っており、その手口は年々巧妙化しています。
詐欺には様々な手口がある
そもそも詐欺とは何か？
詐欺とは、被害者の心理を巧みに利用し、現金を騙し取る手口の犯罪です。
詐欺業者が電話やハガキ、メール等で親族や公共機関の職員、企業等を名乗って被害者を信じ込ませ、現金やキャッシュカード、個人情報を騙し取ったり、還付金が受け取れるなどと偽り、ATMを操作させ、犯人の口座に送金させるなどさまざまな手口が存在します。
特殊詐欺は10種類
「オレオレ詐欺」
「還付金詐欺」
「架空料金請求詐欺」
をはじめ、特殊詐欺と呼ばれる詐欺は10種類に分類されます。
被害者に電話をかけるなどして対面することなく信頼させ、気を動転させて冷静さを失わせてから犯行に及びます。
電話で見知らぬ人物からお金の話が出たら詐欺を疑い、話を聞かずに電話を切ることが大切です。
詐欺被害を防ぐためにも、身に覚えのない話は無視する、不審な郵便物は無視する、あやしいと感じたら家族や警察・弁護士に相談する等の対策が必要です。
もしも詐欺被害に遭ったら
詐欺被害に遭わないようにどれだけ注意していても、さまざまなきっかけで詐欺被害に遭ってしまう可能性はあります。
実際に詐欺被害に遭ってしまったら、どこに相談すればいいのでしょうか？
詐欺被害の相談先１「警視庁総合相談センター」
詐欺被害等の場合は、各警察署に設置されている警察用電話「#9110」に電話をして相談しましょう。
全国どこからでもダイヤルすることができ、相談内容に応じて専門の相談窓口等に案内され相談することができます。
警察用電話「#9110」のほか、直接相談ができる各種相談ホットラインもあり、もちろん警察署に直接相談することも可能です。
ただし、事件性がないことが明らかであったり、警察が介入することが不適切であったりする事案の場合、被害届が受理されないケースもあります。
詐欺被害の相談先２「消費生活センター」
「騙された」と思われる場合には、消費者ホットライン「188」へ電話しましょう。
郵便番号等を入力することで近くの市区町村や都道府県の消費生活センター等の消費生活相談窓口に案内されます。
各地域にある消費生活センターは詐欺被害に遭った場合、専門の相談員が相談を受け付け、今後取るべき行動や再び被害に遭わないための対策などを的確にアドバイスしてもらえます。
また、トラブル解決に向けて助言、あっせん、迅速な解決に向けて業者に伝えることも可能です。
警察に被害届を受理してもらえなかった場合や、ほかの関係機関に相談しても解決に至らなかった場合は気軽に消費生活センターに相談しましょう。
詐欺被害の相談先３「弁護士」
詐欺被害に遭った場合、弁護士に依頼することで被害金の返還や被害の拡大を防止することができます。
弁護士であれば消費者問題の解決をはじめ、弁護士は依頼者に代わってさまざまな対応を行ってくれるため、話し合いがこじれて訴訟になった場合でもスムーズかつ的確に対応してもらえます。
詐欺被害を取り戻すには、何よりスピードが勝負です。
万が一詐欺の被害に遭ってしまい、被害額を取り戻すことを第一に考えた場合は、まずは詐欺・消費者問題に強い経験豊富な弁護士に相談しましょう。
詐欺被害の「証拠」を集めておくことも大切
詐欺に遭った可能性がある場合は、詐欺業者との交渉を有利に進めるためにもお金を渡したことを証明する証拠や資料、やりとりの証拠をできるだけ多く集めましょう。
詐欺業者は、逃走が早く証拠隠滅のノウハウを持っているため、迅速に証拠を集めることが大切です。
詐欺被害に遭った場合、次のようなものが証拠となります。
・サイトのURL
・サイトのスクリーンショット
・詐欺師が使用したメールアドレス
・電話番号（録音テープ）
・業者名と連絡先
・購入したことを証明する購入履歴や明細書
詐欺業者によってはサイトごと消される可能性もあるため、スクリーンショットは必ず撮っておきましょう。
業者名と連絡先は偽物の可能性は高いですが、何らかの役に立つ可能性があるため、証拠として残しておくと手掛かりになります。
詳しいことが分かれば分かるほど、弁護士や警察も操作や手続きがスムーズになります。
まとめ
今回は、詐欺についてご紹介してきました。
詐欺から身を守るためにも、さまざまな詐欺の手口や被害に遭う原因、対策を理解しておくことが大切です。
日々変わる最新の手口や被害防止のための対策を知り、いざというときのために冷静になるための準備をしておきましょう。
少しでもおかしい、怪しいと感じたら、1人で判断せずに家族や最寄りの警察、弁護士に相談してください。