特殊詐欺の例
「特殊詐欺」とは、オレオレ詐欺や架空料金請求詐欺など電話やメールなどを利用し、被害者と対面することなく信頼させ、現金などを騙し取る詐欺のことをいいます。
手口の特徴をしっかり把握し、特殊詐欺被害を防ぐことが大切です。
オレオレ詐欺
「オレオレ詐欺」は親族や警察官、弁護士等になりすまして、事件や事故、トラブルに対する示談金や借金などさまざまな名目でお金を騙し取る詐欺です。
高齢者が被害者の大半を占めており、その手口は年々悪質・巧妙化しています。
電話でお金の話が出たら、一旦電話を切り、すぐに自分から家族に電話して確認することが大切です。
還付金詐欺
「還付金詐欺」は、年金事務所や税務署などを名乗り、「還付金がある」などと被害者に電話をかけ、金融機関のATMに誘導します。
医療費や年金の還付等に必要な手続きを装って被害者にATMを操作させ、 犯人の口座に現金を振り込ませる操作を指示します。
金融機関などの職員が支払いのためにATMを操作させることは絶対にありません。
預貯金詐欺
「預貯金詐欺」は、親族や警察官、金融機関職員、役所職員等を装い、「あなたの口座が犯罪被害に遭っている」「新しいキャッシュカードへの交換手続きが必要」と嘘を言ってキャッシュカード、クレジットカード、預貯金通帳等を騙し取る手口です。
警察官や金融機関職員等がキャッシュカード・通帳を預かることは絶対にありません。
架空料金請求詐欺
「架空料金請求詐欺」はインターネットやメール、電話等で「有料サイトの未払い料金がある」などの架空の事実を口実として料金を請求し、現金を預金口座に振り込ませる手口です。
被害者は20代〜30代の比較的若い人が多い傾向にあります。
実在の事業者名を装い、言葉巧みに消費者の不安をあおるケースも多く見られます。
金融商品詐欺
「金融商品詐欺」は、架空または価値が全くない未公開株や高価な物品等に関する偽の情報を提供し、購入すれば必ず儲かると嘘をつき、その購入名目などで金銭等を騙し取る手口です。
商品を購入して代金を受渡した後、業者と連絡が取れなくなります。
見知らぬ人物や会社からの未公開株等の投資話は、まず詐欺と疑いましょう。
交際あっせん詐欺
「交際あっせん詐欺」は、不特定多数の者が購入する雑誌やメールに「女性紹介」等と掲載し、案内に申し込んできた人に対して会員登録料や情報料、保証金等の名目で現金を騙し取る手口です。
指示されるまま口座に振込みを続けているうちに業者と連絡が取れなくなるパターンもあるため、安易に雑誌やメール等の連絡先に連絡してはいけません。
フィッシング詐欺
「フィッシング詐欺」は、実在する金融機関やクレジットカード会社、ショップ等になりすましてメールを送り、企業のホームページと酷似した偽のWebサイトに誘導し、クレジットカード情報や銀行口座情報、アカウント情報等の個人情報を騙し取る手口です。
それらの情報をもとに本人になりすまし、不正利用されてしまいます。
仮想通貨詐欺
「仮想通貨詐欺」は、仮想通貨（暗号資産）の交換と関連付けて投資を持ち掛け、「必ず儲かる」などの甘い言葉で勧誘し、実在しない企業へ投資するよう騙す手口で、「暗号資産詐欺」とも呼ばれています。
入金・送金後に連絡が取れなくなり、SNSやアプリを通じて被害に遭っているため、加害者特定が困難な詐欺でもあります。
原野商法
「原野商法」は、ほとんど価値のない山林や原野を
「将来値上がりする」
「整地や測量をすれば高く売れる」
等虚偽の説明をおこない高額で売りつける商法です。
過去に原野商法による被害に遭った方や、その原野を相続した家族が再度被害に遭うという「二次被害」も少なくありません。
根拠のない話をうのみにせず、安易に信用しない事が大切です。
詐欺に遭わないためには
年々巧妙になる特殊詐欺の被害から身を守るためには、「自分は大丈夫」と過信せず、それぞれの手口の特徴をしっかり理解しておくことが大切です。
特殊詐欺は電話を使った手口が多いため、特に高齢者の方は
「防犯機能の付いた電話機を利用する」
「常時留守番電話に設定する」
など不審な電話に出ないように対策することが非常に有効です。
こうすることで特殊詐欺だけでなく、悪質なセールスによる被害も防ぐことができます。
顔の見えない電話の相手は、本人に確認できるまで信用しないのが基本です。
不安に感じることがあれば、家族など周囲の人に相談し、万が一特殊詐欺の被害に遭ってしまったら、すぐに警察や金融機関、弁護士に連絡しましょう。