不当な契約から消費者を保護する法律

コラム

消費社会である現代では、消費者トラブルで被害を受ける人は少なくありません
新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、消費者を取り巻く社会環境や日常生活は大きく変化しています。
消費者契約に関するトラブルが急増する今、消費者保護の仕組みを知っておくことが大切です

今回は、消費者を保護する法律についてお話していきたいと思います。
いざという時のためにも、消費者の権利を守る法律を知っておきましょう

消費者を保護する法律とは?

現在の消費者保護法制は
「特定商取引法」
「消費者契約法」
「割賦販売法」
「訪問販売法」
「貸金業規制法」
「利息制限法」
などがあり、これらを総称して「消費者保護法」と呼びます。
消費者保護法は、事業者と消費者間の取引に関して、消費者が不当に搾取されないように一定の規制を及ぼします

さまざまな状況に合わせた法律を知っておくことで怪しい誘いを見破りやすくなり、トラブルを未然に防ぎ、問題が発生した場合に適切に対応して被害を拡大させないようにすることができます

消費者に損害が生じることを防止し、利益を保護する法律にはどんなものがあるのか、見ていきましょう。

「特定商取引法」

「特定商取引法」は、事業者による違法・悪質な勧誘行為等トラブルを防止し、消費者の利益を守り、解決することを目的とする法律です

この法律では、取引の種類によって、再勧誘の禁止契約書面の交付義務申込みの撤回又は契約解除(クーリング・オフ)など消費者を守るルールが定められています。

特定商取引法において規制の対象となる取引は、以下の7つの取引です
1.訪問販売
2.通信販売
3.電話勧誘販売
4.連鎖販売取引
5.特定継続的役務提供
6.業務提供誘引販売取引
7.訪問購入

悪質な業者は、
身に覚えのない請求書が届いたり、ほしくもない商品を訪問販売で無理やり買わされた
しつこい電話勧誘を断ったのに、後日申込用紙や契約書などが郵送されてきた
など、事業者側が商品を販売するために、消費者の利益を不当に害する行為を行うことがあります。

その手口はさまざまで、悪質商法などの被害者は年々増加傾向にあります。
また、ネットショップにおいても通信販売に該当するため、特定商取引法の対象となります

「消費者契約法」

「消費者契約法」とは、消費者と事業者の間の情報、質や量、交渉力の格差を埋めることにより、消費者を不当な勧誘や契約条項から守るための法律です
労働契約を除く、すべての事業者・消費者間の契約に適用されます

消費者契約法では、「消費者契約」について、次のルールを定めています。

・事業者の不適切な勧誘により締結した契約の「取り消し」が可能
・消費者の権利を不当に害する条項は「無効」

消費者が事業者と不利な契約をしてしまった場合に、契約を取り消したり、当該契約を解除する場合に不当な金銭的負担を強いられることがないようにし、消費者と事業者間の格差を是正しています

「電子契約法(電子消費者契約法)」

「電子契約法」とは、「電子消費者契約法」とも呼ばれる、電子消費者契約における錯誤取消し制度の特例を定めた法律です

消費者がインターネットショッピングをする際、事業者に「確認画面」(消費者が申し込んだ内容の確認や訂正ができる画面)を表示することを義務づけ、消費者の操作ミスや勘違いでクリックしても消費者の申込の意思表示は無効となります
ただし、ネットオークションなど個人間の取引の場合や事業者が画面に表示した手続きに従うのではなく、自分で電子メールを書いて申し込んだ場合などは契約法上は電子契約法に該当しません

スマートフォンやパソコンが普及し、さまざまな商品やサービスなどさまざまなものが手軽に購入できるようになった今、ボタンひとつで契約が成立してしまうため、確認画面で電子契約をしっかりと確認することが大切です。

まとめ

消費者を保護する法律についてご紹介しました。

事業者と消費者の間には商品・サービスに関する情報の質や量、交渉力などのさまざまな格差があり、消費者は事業者に比べて弱い立場にあります
消費者の弱い立場につけ込み、不当な契約を結ばされてしまうこともあります。
消費者の正当な利益を守るための「消費者保護法」を知り、多様化・巧妙化する消費者トラブルを未然に防ぎ、早期に適切な対応を行いましょう。

消費者問題でお悩みの場合は、弁護士に相談を

訪問販売などの悪徳商法や先物取引など、消費者問題に関するお悩みは、法律の専門家である弁護士に相談しましょう
消費者トラブルに巻き込まれた場合も、状況に合わせて迅速に適切な解決方法や各種手続きなどアドバイスを受けることができます
1人で悩まず、まずは弁護士に相談しましょう。
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