ネット詐欺などの手口は年々巧妙化しており、被害に関する危険性が高まっていることが現状です。詐欺サイトの被害から身を守るためにも、詐欺サイトの手口と見分け方のポイントを抑えておきましょう。
詐欺サイトの手口
「詐欺サイト」とは、消費者の個人情報を盗む、金銭を騙し取るなどの詐欺を行う目的で作られた悪質なサイトのことです。
ネットショッピングをはじめ、インターネット上で完結する金銭のやり取りが増えている今、詐欺サイトに誘導し、詐欺行為を行う悪質業者が増加しています。
トラブルを未然に防ぐためにも、詐欺サイトの手口を理解しておきましょう。
ID、パスワードなど個人情報を盗む「フィッシング詐欺」
フィッシング詐欺とは、クレジットカード会社や銀行、ショッピングサイト等の実在する企業を装い、IDやパスワード、クレジットカード番号などの個人情報を不正入手する詐欺です。
メールやサイトのURLを限りなく本物に見えるように作り込まれており、判断しにくくなっています。
不正利用や高額料金の発生など不安を煽る内容のメールやSMSで偽サイトに誘導し、重要な個人情報を入力させ盗み出す手口です。
商品が届かず返金もされない「偽通販サイト」
実在する通信販売サイトを模倣し、まるで本物のサイトのように見せかけて消費者を騙す「偽通販サイト」による被害も増えています。
偽通販サイトの多くは、InstagramなどのSNSに広告を表示し、消費者を誘導します。
購入者に商品代金を振り込ませておきながら、注文したものと異なる模倣品が届いたり、注目した商品が届かず返金もされないという手口です。
偽警告で不安を煽る「サポート詐欺」
サポート詐欺とは、Webサイトを閲覧中に突然「マルウェアに感染しました」など偽警告や警告音で利用者の不安を煽り、迷惑ソフトのインストールや購入に誘導する手口の詐欺です。
マルウェア（ウイルスをはじめ、あらゆる種類の悪意のあるソフトウェア）に感染したとしても、警告メッセージが表示されることはないため、不審な警告メッセージが表示されてもまずは疑いましょう。
組織に企業に影響を及ぼす「ランサムウェア」
ランサムウェアとは、感染すると端末等に保存されているデータを暗号化することで利用不可能な状態にした上で、そのデータを元に戻すことと引き換えに金銭（身代金）を要求するマルウェアの一種です。
ランサムウェアに感染する経路は不正なWebサイトや攻撃メール、USBメモリなどで、特に組織や企業の被害が増加しています。
詐欺サイトの見分け方のポイント
詐欺サイトは年々巧妙化しており、本物と同じように作られているため見分けることが難しく、誰もが被害に遭う可能性があります。
詐欺の被害に遭わないためにも、詐欺サイトの見分け方のポイントを見ていきましょう。
URLに不審点はないか
サイトのURLを確認することで、詐欺サイトを見分けることができます。
通信が暗号化されていないサイトは、詐欺サイトの可能性があります。
暗号化通信とは、サイトとブラウザー間とのデータのやりとりを暗号化し、第三者による通信の読み取りを防いでくれる仕組みです。
暗号化通信されたWebサイトでは、URLの左端に「鍵マーク」が表示されていたり、「https://」から始まるため、最初に確認しましょう。
また、URLの終わりが「.top」「.xyz」など見慣れないドメインの場合、詐欺サイトの可能性があるため注意が必要です。
勿論、httpsで始まり「.com」で終るドメインであっても詐欺サイトは存在します。
そのため、騙されないためにはご自身のリテラシーを上げる必要があります。
会社の概要、販売者情報を確認する
ECサイトでは、「特定商取引法に基づく表記」を掲載しなければなりません。
これは消費者を守るための法律で、法人名や個人名、所在地など一定の事項を購入者が分かるように表示する必要があります。
詐欺サイトを見分けるためにも、法人名や店名、メールアドレス等をインターネットで検索し、少しでも不審に感じたら利用を控えましょう。
また、販売商品の種類が多く、統一感がなくなっていたり、商品が一般に流通している価格よりも大幅に安価で販売されている場合は詐欺サイトの可能性があります。
決済方法を確認する
ECサイトで、決済方法が「銀行振り込みによる前払い」しか選べない場合は、詐欺サイトと疑いましょう。
銀行振り込みだけでなく、クレジットカード決済や代金引換等の後払いも用意されているか確認することで詐欺サイトを見分けることができます。
詐欺サイトの場合、クレジットカード決済等が可能と記載されていても選択できなかったり、システムの不具合等を理由に、銀行振り込みに誘導されるケースもあります。
銀行振込先の口座名義人がECサイトの運営会社名や責任者名と異なっている場合も注意が必要です。
悪質な詐欺サイトの被害に遭った時の相談先
悪質な詐欺サイトで金銭の被害があった場合は、「警察署」「消費生活センター」「弁護士」に相談しましょう。
騙し取られた現金を取り戻すためには、相手方と交渉が必要になるため、弁護士に依頼することになります。
詐欺かどうか分からないといった曖昧な状況でも、適切な相談窓口に相談することで適切なアドバイスを受けることができます。
詐欺被害に遭ってしまったら、詐欺・消費者問題の返金請求に強い弁護士に相談することをおすすめします。
まとめ
今回は、詐欺サイトの手口と見分け方のポイントについて解説しました。
詐欺被害に遭ってしまった場合、お金を取り戻すためには早めの対応・行動が大切です。
返金交渉をはじめ、状況に応じて適切な対応を行うためにも、早い段階で法律の専門家である「弁護士」へ相談しましょう。
