ワンクリック詐欺の手口と対策

ワンクリック詐欺の手口と対策 コラム
近年、スマートフォンやパソコンの普及に伴い、悪質な詐欺が増加しています。
一方的に契約が成立したように見せかけて多額の架空料金を請求する「ワンクリック詐欺」は認知度が高まっているものの、その被害は後を絶ちません。今回は、ワンクリック詐欺の手口と対策について解説していきます。

ワンクリック詐欺の手口

ワンクリック詐欺の被害に遭わないためには、詐欺の手口を知ることが第一です。
実際にワンクリック詐欺にはどのようなパターンがあるのか見てみましょう。

「ワンクリック詐欺」とは?

ワンクリック詐欺とは、Webサイトやメール・SNSなどに記載されているURLをクリックしただけで、一方的に契約成立を宣言され、不当な料金を請求される詐欺です。
利用者が間違えて契約してしまったように見せかける仕組みや、分かりにくいところに利用規約を表示するなどの細工をするなど悪質・巧妙な手口が特徴です。
最近ではパソコンだけでなく、スマートフォンをターゲットにしたワンクリック詐欺も増えています。

ワンクリック詐欺が特に多いのはアダルトサイトや出会い系サイト

ワンクリック詐欺は、利用者の興味を引きそうな電子メールや電子掲示板などを利用して、利用者を誘い込みます。
特にアダルトサイトや出会い系サイトなどを装った内容であることが多く、「18歳以上」のボタンや動画のダウンロードボタンなどをクリックすると「登録完了」と表示され、高額な代金やキャンセル料金を請求する画面が表示される手口です。

プリペイドカード支払いを要求する

近年はワンクリック詐欺による不当請求に関するトラブルで、匿名性の高いプリペイドカードでの支払い要求が多くなっており、「支払いをしなければならないかも」と利用者の不安を煽る手口も増えています。心当たりのない有料コンテンツの利用料金請求で、プリペイドカードで支払いを求められたら詐欺を疑ってください

アプリのダウンロードと起動で料金請求

アダルトサイト経由で架空請求の画面を表示するアプリをダウンロードさせ、アプリ起動後に高額な料金が請求される手口もあります。
アダルトサイト経由で不審なアプリをインストールしないようにしましょう。
最近ではメールによる会員登録など複数の手続きを踏むことで安全と思わせる手口の「複数クリック詐欺」と呼ばれる手口も横行しています。

ワンクリック詐欺の対策

ワンクリック詐欺の被害に遭っても、利用規約や利用料金、契約内容の確認と同意がない場合、お金を支払う義務はありません
動画コンテンツのダウンロードボタンやURLをクリックしただけでは、法的に正式な契約とは見なされませんので安心してください。
事前に有料という説明がないのは、ユーザーにとって不利な契約となるため、違法性が高いと判断されます。

請求されても支払う義務はない

ワンクリック詐欺の被害に遭っても、利用規約や利用料金、契約内容の確認と同意がない場合、お金を支払う義務はありません。
動画コンテンツのダウンロードボタンやURLをクリックしただけでは、法的に正式な契約とは見なされませんので安心してください。
事前に有料という説明がないのは、ユーザーにとって不利な契約となるため、違法性が高いと判断されます

自分から連絡をとらない

ワンクリック詐欺は請求画面にIPアドレスやプロバイダ情報が表示されるケースもあり、「個人情報が漏えいしたのでは」と不安になるかもしれません。
しかし、端末やIPアドレス、プロバイダ情報だけで氏名・電話番号などの個人情報が特定されることはありませんので、ブラウザを閉じ、「無視」することが最善の対策です。
自ら電話をかけたり問い合わせのメールをしてしまうと、個人情報を聞き出されるなど別の犯罪被害に巻き込まれてしまう可能性がありますので、詐欺業者から督促や脅しの連絡が来ても無視してください。
ワンクリック詐欺の請求画面が消えず、何度も表示される場合は、ブラウザやアプリを閉じてキャッシュを削除しましょう。

ワンクリック詐欺被害に遭った場合は弁護士に相談

ワンクリック詐欺に遭い、どうしたらよいか相談したい場合は、消費生活センター、警察などに相談しましょう
すでにお金を支払ってしまい、返金を請求を行う場合は、詐欺・消費者問題に強い「弁護士」に相談しましょう。
詐欺被害に精通した知識がある弁護士に依頼することで、詐欺業者に対して返金請求をすることができます。
詐欺被害を回復するためにも、表示されているデータを保存したり、画面を印刷するなど証拠を保存し、自分の行った手順をメモしておくことも大切です。
詐欺被害の回復にはスピードが重要ですので、被害に遭ったらなるべく早く弁護士に依頼しましょう。

まとめ

ワンクリック詐欺は年々巧妙化しており、完全に予防することは難しいですが、手口や対策を知っておくことで、被害を未然に防ぐことができます。
万が一お金を振り込んでしまった場合は、法的トラブルを解消できる弁護士に早急に相談しましょう。

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