インターネットやスマートフォンの普及に伴い、ネット通販（ネットショッピング）の利用率は年々高まる中、利用者の購買欲を利用して金銭や個人情報を騙し取る「ネット通販詐欺」による被害が増えています。
今回は、ネット通販詐欺の特徴と対策について解説していきます。
ネット通販詐欺の特徴
インターネット上には、さまざまなネット通販が存在します。
価格が安く、利便性が高い一方で、悪質なネット通販サイトによる「ネット通販詐欺」のリスクが潜んでいます。
まずはネット通販詐欺の特徴について見ていきましょう。
本物のサイトそっくりになりすます「フィッシングサイト」
詐欺業者がなりすました偽サイトである「フィッシングサイト」による被害は後を絶ちません。
詐欺行為を行っているなりすましECサイトで商品の購入やパスワード、クレジットカード番号などの個人情報を入力してしまうと、金銭的な被害に遭ったり、その個人情報が犯罪の間で売買され、ほかの犯罪などに巻き込まれる可能性があります。
メールやSMSでフィッシングサイトへのURLを記載し、偽サイトへ誘導する手口が一般的です。
代金を支払ったのに商品が届かない
ショッピングサイトやブランドの通販サイトなどを装った偽サイトで注文してしまい、「代金を支払ったのに商品が届かず、販売業者と連絡が取れない」というトラブルが増えています。
ネット通販詐欺サイトは、大手ECサイトやブランドのサイトに似せて作られており、代金の支払方法は「前払いで銀行振込み」に限定されていることが多いため注意が必要です。
「銀行振込で代金を前払いした」「商品が届かない」という場合、詐欺である可能性が高いため、すぐに警察や国民生活センターなどの相談窓口に相談しましょう。
粗悪品や偽物が届く
詐欺的なネット通販サイトでは、実際に商品が届くケースもありますが、写真とは全く異なる粗悪品が届いたり、ブランド品の偽物が届くという被害も多くあります。
欲しい商品が格安で販売されていたとしても、極端に安い商品は詐欺の可能性があります。
インターネットの広告やTwitterやInstagramなどSNS広告の中には、詐欺業者も潜んでいるのが現状です。
販売会社の住所や電話番号などの連絡先の記載がない
通信販売サイトを運営する場合、特定商取引法に基づく表記として、事業者の責任者名、所在地、電話番号等の記載が義務付けられています。
詐欺的なネット通販サイトは、住所や電話番号など販売会社の連絡先がないことが特徴です。
また、「メールアドレスのみ」が記載されている通販サイトの場合、連絡が取れなくなる可能性があります。
販売会社の連絡先の記載がなかったり、メールアドレスの末尾があまり見られないものである場合は詐欺の可能性があるため、事前に連絡先を確認しましょう。
ネット通販詐欺の対策
ネット通販詐欺の被害に遭わないためには、ネット通販詐欺の手口を理解し、日頃から対策することが大切です。
ネット通販詐欺の被害を未然に防ぐためには、どのような対策がとれるのか知っておきましょう。
支払方法が複数あるか確認する
代金の支払方法が「銀行振込み」のみの場合、ネット通販詐欺の手口として前払いさせられて回収が困難になる可能性があるため、注意が必要です。
ネット通販詐欺の被害に遭わないためにも、クレジットカード支払いや代金引換等の後払い決済方法も用意されているか必ず確認しましょう。
ただし、「クレジットカードや代金引換も利用可能」と記載しておきながら、いざ決済手続きに進むとシステムの故障など理由をつけて銀行振込みに誘導する手口もあるため、不審に感じたら利用を控えましょう。
販売会社の連絡先を確認する
ネット通販サイトの販売会社の住所や電話番号など連絡先の記載内容を確認し、記載がない・情報が少ない場合は利用を控えましょう。
振込先の口座名義が企業名ではなく個人名で、代表者等の名前と関係のない場合は注意が必要です。
状況によっては商品を購入する前に、ショッピングサイトに記載されている連絡先に直接電話し、正規の事業者が運営しているか確認しましょう。
事業者の情報を確認しておくことで、安心して利用することができます。
不自然な日本語表記がないか
ネット通販詐欺の中には、海外の詐欺グループが日本語の翻訳をし、偽サイトを作っているケースもあります。
日本語が不自然ではないか、キャンセルや返品方法の説明などがおかしな日本語の場合は詐欺サイトを疑いましょう。
少しでも怪しいと感じたら、URLが正しいか確認し、サイトに記載されている連絡先に問い合わせるなど確認を徹底しましょう。
ネット通販詐欺の被害に遭ったら「弁護士」に相談
ネット通販詐欺の被害に遭ってしまったら、警察や消費生活センター等に相談することができます。
詐欺業者が返金に応じない場合は、「弁護士」に相談することで被害金を取り戻せる可能性があります。
取引時の画面や相手とやり取りしたメールの内容、相手の口座番号、振込記録など詐欺被害に遭ったことを証明する証拠を集め、早急に弁護士に相談してください。
まとめ
実在するショッピングサイトになりすまし、連絡先等を装ったネット通販詐欺によるトラブルは年々増えています。
詐欺被害を未然に防ぐためにも、詐欺の特徴や対策を理解しておくことが大切です。
万が一詐欺被害に遭った場合は、詐欺被害の返金に強い弁護士に早急に相談しましょう。
