情報商材とは

「情報商材」とは、販売サイトやオークションをはじめとしたインターネット上で売買される情報（ノウハウ）のことをいいます。

物やサービスではなく情報そのものが商品となり、FXや投資などでお金を稼ぐ手法や副業のためのスキルアップなど一定の目的を達成するための方法が基本となっています。
近年、スマートフォンやSNSの普及や副業の流行に伴って、副業や投資などで高額収入を得るためのノウハウと称して「情報商材詐欺」の被害が急増しています。

ほとんどの情報商材がお金を払ってからでないと中身を確認できないので、基本的に優良商材を見分けるのが困難です。
中には全く実用性のない情報商材も存在するため、十分注意が必要です。

典型的な情報商材詐欺

• 魅力的な謳い文句で高額な商材を購入させられる

  「誰でも」「簡単に」などの魅力的な謳い文句で消費者を騙し、高額な情報商材を購入させるというケースは典型的な情報商材詐欺の被害例です。
  悪質な業者は言葉巧みに購入へと誘導しようとします。
  なかには情報商材だけでなく、高額なコンサルティングやビジネスセミナー、ソフトウェア等を契約させられるケースもあります。
  

• 迷惑メールや検索サイトから偽の通販サイトに誘導させる

  悪質業者は迷惑メールや検索サイトなどを利用して、消費者を偽の通販サイトに誘導させようとします。
  誘導先の通販サイトでは、「読めば誰でも必ず儲かる」「儲からなければ全額返金保証」と記載されており、高額な情報商材を購入させます。
  購入後、消費者が返金を要求したり連絡を取ろうしたりとすると、連絡が取れなくなるというケースもあります。
  

• 高額な情報商材を購入しても説明と異なり儲からない

  最初に聞いていた説明と違い、「必ず稼げる」と信じて高額の情報商材を購入しても全く儲からない。
  これは典型的な情報商材詐欺です。
  
  宣伝文句とは異なり、役に立たない情報を買わされる販売価格に見合わない内容の情報商材詐欺も存在します。
  また、最初は安価な情報商材でも、さらに高額な契約を勧められて購入させられるといったケースも多くあります。
  

詐欺の疑いが濃い手口

• 誇大広告を掲載している

  「絶対に」「誰でも」「すぐに稼げる」など消費者の関心を引くような誇大広告を掲載している情報商材は数多く出ているので、注意が必要です。
  情報商材の多くは購入者が事前に内容を確認できないため、広告や説明と異なり、価値のない情報を購入させられたというケースも多くあります。
  真実と異なる広告や誇大広告は鵜呑みにしてはいけません。
  

• 購入前の情報が少ない

  購入前に事前に確認できる情報が少ない不確かな商品の販売は、情報商材詐欺のよくある手口です。
  稼げることばかり強調されており、購入側が具体的な内容を確認することができません。
  いざ商材を購入しても具体的な稼ぎ方や自分だけでできる稼ぎ方が明記されていなかったり、ねずみ講など人に迷惑がかかるケースもあります。
  

• SNS勧誘

  SNSでの勧誘は、情報商材詐欺の疑いが濃い手口のひとつです。
  TwitterやInstagramなどで「稼ぎ方を教えます」「誰でも簡単に利益を出せます」とダイレクトメッセージ（DM）等で勧誘します。
  SNSは誰でも気軽に利用できる分、事業者と消費者の距離が近くなり安心させられますが、怪しい勧誘や儲け話を安易に信用してはいけません。
  

見込まれる回収額

情報商材詐欺によって騙し取られたお金は、弁護士に依頼することで平均7割程度は戻ります。

状況によっては被害金額全額の回収も可能です。
弁護士費用（報酬）に関しては、依頼する弁護士や事務所によって基準が異なりますので、回収金額からどれくらい弁護士費用が差し引かれるのかを確認しておく必要があります。
情報商材詐欺被害に遭った場合、泣き寝入りせずに弁護士に依頼することが大切です。
クーリングオフができる期間は限られているため、速やかに行いましょう。

情報商材詐欺の手法は年々巧妙化しており、詐欺被害に精通した弁護士でないと被害金額を取り戻すことは難しいです。
少しでもおかしいと思った場合や、トラブルにあった場合は弁護士にご相談ください。

フォーゲル綜合法律事務所が情報商材詐欺被害を解決します！

• まずはフォーゲル綜合法律事務所に相談を！

  近年、悪質な情報商材詐欺による金銭トラブルは後を絶ちません。
  もしも情報商材詐欺被害に遭ってしまったら、ひとりで悩まずフォーゲル綜合法律事務所にお気軽にご相談ください！
  メールやLINEでの無料相談も行っております。
  情報商材や投資などで悪徳業者に騙されてしまった、情報商材のトラブルに遭った場合は、フォーゲル綜合法律事務所にお任せください。
  

• 被害の証拠があると対応しやすくなります

  購入した情報商材が詐欺であることの立証は難しいケースはありますが、被害に遭った際は、まずはメール・支払いの履歴・会話の録音・スクリーンショットなどの被害の証拠を集めてください。
  証拠があることでさまざまな対応を円滑に進めることができるようになります。
  また、証拠があることで請求金額を獲得できる可能性があります。
  

• 被害額は戻ります！

  状況によっては被害金額の全額が戻らない場合もありますが、弁護士による迅速かつ適切な弁護活動によって情報商材詐欺被害金を取り返すことが可能です。
  情報商材詐欺でお悩みのことがある方は、お気軽にフォーゲル綜合法律事務所にご相談ください！
  問題が起きたら決してあきらめずに大事なお金を取り戻しましょう。
  

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