支援金とは

「支援金」とは、被災地で活動する非営利団体や関心がある分野の団体を自ら選んで寄付し、被災地の支援に役立ててもらうための寄付金のことをいいます。
寄付されたお金は、被災地で支援活動をする団体（NPOやNGO）、各機関、ボランティア団体などの判断により、人命救助やインフラ整備などの復旧活動に速やかに役立てられます。

支援金の使い道は支援先団体に任せることになり、各団体ごとに支援金の使途や収支の報告を行い透明性を確保しています。
赤十字や赤い羽共同募金・自治体等が受け付ける、被災者に分配される「義援金」とは違った意味を持ちます。

近年、支援金を名目に多額のお金を騙し取る支援金詐欺が多く発生しているため、支援金等を装った詐欺に十分ご注意ください。

典型的な支援金詐欺

• 支援団体になりすました詐欺メールが届く

  NPO・NGO等の支援団体になりすましたメールが届きます。
  「高額の支援金を受け取れる」という詐欺メールで、受け取るためには支援金詐欺サイトに登録が必要となり、個人情報の入力やポイントの購入を求められます。
  支援金が支給されることはなく、何度もやりとりを引き伸ばしにされ、気付いた頃には多額の現金が騙し取られるケースが多くあります。
  

• 資産家を名乗る者に支援すると言われる

  パソコンやスマートフォン、携帯電話に「老後の資金を援助します」「支援金を支給します」と、資産家を名乗る者からメッセージが届くケースです。
  「支援金を受け取るためには承認手続きが必要」などあらゆる理由をつけて高額のポイント購入を求められます。
  当然詐欺のため、ポイントを購入させるだけで資金を受け取ることはできません。
  

• すぐに大金を振り込むと言われ、サイトに誘導される

  「高額支援を約束します」というメールが届き、すぐに大金を振り込むと伝えられ、言葉巧みに詐欺サイトに誘導される支援金詐欺です。
  業者の手続きのために費用が必要だとし、サイトから指示が出ます。
  しかしどれだけ指示に従って高額のお金を振り込んでも支援金は振り込まれず、そのまま音信不通になってしまうケースです。
  

騙された時の対処法

• 弁護士に連絡

  原則として、詐欺被害金の返金請求を代理して行うことができるのは弁護士だけです。
  支援金詐欺の返金交渉には詳細な調査などが必要になるため、専門家である弁護士に相談し、今後の対応方法を聞くことが大切です。
  
  支援金詐欺に遭ってしまったら、詐欺被害に精通した知識を持ち、交渉のプロである経験豊富な弁護士に相談しましょう。
  

• 消費者センターに連絡

  支援金詐欺のトラブルに巻き込まれてしまった場合は、「消費生活センター」または全国共通の電話番号「消費者ホットライン」局番なしの188（いやや）に連絡しましょう。
  最寄りの消費生活センターや消費生活相談窓口につながり、専門の相談員がトラブル解決を支援します。
  
  直接、各地の消費生活センター等に相談することも可能です。
  

• 警察に連絡

  支援金詐欺などの詐欺被害に遭った方を支援するため、各都道府県警察では被害相談窓口を設けています。
  支援金詐欺の被害に遭った場合は、最寄りの警察署に相談しましょう。
  警察だけでは対応できない場合は「専門の機関等の紹介」も行っているため、どこに相談したらよいか分からない場合でも警察の相談窓口に連絡すれば安心です。
  

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